当社は、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の各側面から責任ある企業活動を推進しています。「サステナビリティ」は、事業成長と社会価値の両立を目指す当社の重要なテーマです。

Social：人権方針

1. 1．基本的な考え方
   当社は、すべての人々の基本的人権を尊重することを企業活動の根幹とします。
   人種、国籍、出身、性別、年齢、宗教、思想信条、心身の障がい、性的指向、性自認、婚姻・配偶者の有無、社会的身分その他の理由によるいかなる差別も行いません。
   人権の尊重は、私たちの企業理念に基づく社会的責任であり、持続可能な社会の実現に不可欠な要素です。
2. 2．国際的基準等の尊重
   事業活動を行うすべての国・地域の法令と文化、そして「世界人権宣言」、「国際労働機関（ILO）の中核的労働基準」、および「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」といった国際的基準を尊重し、人権侵害の防止・是正に努めます。
3. 3．人権尊重の実践
   事業活動のあらゆる場面で人権を尊重し、以下の取り組みを推進します。
   ・結社の自由および団体交渉の権利を尊重します。
   ・差別、ハラスメント、暴力、強制労働、児童労働を一切行わず、また容認しません。
   ・労働安全衛生を確保し、従業員が安心して働ける職場環境を整備します。
   ・教育や啓発活動を通じて、すべての役員・従業員の人権意識向上を図ります。
   ・サプライヤーや取引先にも人権尊重の理解と協働を求めます。
4. 4．救済・通報の仕組み
   人権侵害やそのおそれに関する相談・通報を受け付ける体制を整備し、公正かつ適切に対応します。
   通報者や関係者のプライバシーを保護し、報告を理由とする不利益な取扱いを禁止します。
5. 5．継続的改善
   本方針を定期的に見直し、社会的要請や国際基準の変化に応じて改善を行います。
   私たちは、人権尊重の理念を全ての企業活動に浸透させ、地域社会と共により良い未来の実現に貢献します。

Environment：環境方針

1. 1．基本理念
   当社は、流通加工業および倉庫保管業を通じて社会に貢献する企業として、地球環境の保全が企業の持続的成長と社会的責任の基盤であると認識しています。限りある資源を大切に使い、環境にやさしい事業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
2. 2．環境保全への取り組み
   事業活動に伴う環境への影響を可能な限り低減するため、以下の取り組みを推進します。
   ・省エネルギーおよび電力使用量の削減に努めます。
   　2024年度を基準として2027年度までに、総生産稼働時間に対する電力使用量の割合を10％削減する。
   ・資源の有効活用とリサイクルの推進に取り組みます。
   ・廃棄物の削減と適正処理を徹底します。
   ・環境に関する法令、条例、ならびに取引先の環境基準・ガイドラインを遵守します。
   ・物流・保管・加工業務における環境負荷の把握と改善に努めます。
3. 3．環境意識の向上
   全ての役員および従業員が環境保全の重要性を理解し、日常業務の中で環境に配慮した行動を実践するよう努めます。
   また、必要に応じて教育・啓発活動を行い、従業員一人ひとりの意識向上を図ります。
4. 4．地域社会・取引先との協働
   地域社会や取引先との協働を重視し、環境に配慮した物流・保管体制の確立を通じて、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献します。
5. 5．継続的改善
   この環境方針を定期的に見直し、社会的要請や技術の進歩に応じて改善を続けます。
   今後も、環境と調和した企業活動を進め、次世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

Governance：贈賄・腐敗防止方針（Anti-Bribery and Corruption Policy）

1. 1．基本的な考え方
   当社は、企業活動のあらゆる場面において、贈賄や腐敗行為を一切容認しません。
   公正で透明性の高い取引を通じて社会からの信頼を得ることを最も重要な責任の一つと考えます。
   すべての役員および従業員は、国内外を問わず、関連する法令および本方針を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
2. 2．適用範囲
   本方針は、当社の役員・従業員すべてに適用します。
   また、当社の代理店、コンサルタント、販売パートナー、サプライヤーなど、当社の業務に関わる第三者にも本方針の趣旨を理解し遵守することを求めます。
3. 3．禁止事項
   当社の企業理念・倫理規範に反し社会的信用を著しく損なう以下の行為を禁止します。
   ・公務員（外国公務員を含む）または民間企業の関係者に対し、不正な利益を得る目的で金銭、物品、接待、便宜、寄付、その他経済的利益を供与すること。
   ・第三者を通じた贈賄行為。
   ・不当な要求への応諾、または見返りを目的とする支払。
   ・不正な手段による契約・入札・許認可の獲得や維持。
4. 4．贈答・接待の取り扱い
   業務上の贈答や接待は、健全な商慣習および社会的常識の範囲内で行い、透明性・合理性を確保します。
   贈答・接待・寄付を行う際は、社内規程に従い、適正な承認を経るものとします。
5. 5．通報および違反対応
   贈賄・腐敗行為またはその疑いを知った場合は、速やかに上司またはコンプライアンス窓口に報告します。
   通報者の秘密は厳重に保護され、不利益な取扱いは一切行いません。
   違反が確認された場合は、関係法令および社内規程に基づき厳正に対処します。
6. 6．継続的な教育と改善
   本方針をすべての役員・従業員に周知し、継続的な教育と啓発活動を行います。
   また、社会情勢や法改正に応じて本方針を定期的に見直し、公正で健全な企業活動の維持に努めます。

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社は、すべてのお客様からのご意見・ご要望を真摯に受け止め、より良いサービスの提供に努めてまいります。一方で、従業員に対する暴言、威圧的な言動、過度な要求、長時間にわたる拘束など、社会通念上許容される範囲を超え、従業員の人格や尊厳を傷つけ、就業環境を害する行為につきましては、カスタマーハラスメントとして重大な問題と捉え、従業員の安全と人権を守るため、組織として毅然と対応します。

カスタマーハラスメントの定義

1. ・職場において行われる顧客等の言動であること
   ・労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものであること
   ・それにより労働者の就業環境が害されるものであること

カスタマーハラスメントへの対応

当社では、カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合、従業員の安全と就業環境を守ることを最優先とし、組織として毅然とした対応を行います。状況に応じて対応を中止するほか、対応者の変更、以後のご来訪・ご利用をお断りするなどの措置を講じる場合があります。また、悪質な行為については、警察・弁護士等の外部機関と連携し、法令に基づき適切に対処いたします。

なお、当社は、正当なご意見・ご要望や改善につながるご指摘については、カスタマーハラスメントとは区別し、これまでと同様に誠実に対応してまいります。
本方針は、改正労働施策総合推進法に基づくカスタマーハラスメント対策の義務化を踏まえ、2026 年 10 月 1 日から施行いたします。